物価高騰に苦しむ低所得世帯へ５万円を給付【2022年11月号】

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2022/11/4


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以下は 3 年前に書かれた内容です

国が創設した新たな給付金「価格高騰緊急支援給付金」は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、１世帯あたり５万円を給付するというもの。対象となる住民税非課税世帯へは11月から千葉市より確認書が届くので対象世帯は郵便物の確認を。令和３年度・令和４年度いずれかの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円）を既に受け取った方も、要件に該当すれば支給対象となる。

「価格高騰緊急支援給付金」の確認書は11月から送付

「価格高騰緊急支援給付金」の対象となるのは「住民税非課税世帯」または「家計急変世帯」に該当する世帯で、重複して受給することはできず、給付は１世帯につき１回限り。

住民税非課税世帯とは、基準日となる令和４年９月30日において、千葉市に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が令和４年度分の住民税均等割非課税である世帯のこと。生活保護受給者、条例により住民税均等割が免除されている方も含むとしている。　
　
家計急変世帯とは基準日となる令和４年９月30日において国内に住民票があり非課税世帯に該当しない世帯のうち、予期せず令和４年１月から12月までの収入が減少し、同一の世帯に属する方全員が令和４年度分の住民税均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる場合だ。世帯全員のそれぞれの１年間の収入見込額又は１年間の所得見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下の世帯としている。

今回の給付額は１世帯あたり５万円で手続き後に、世帯主名義の銀行口座へ振り込まれる。代理人による申請も可としている。必要書類受理後、から約１か月を目安に振り込まれるとのことだが、申請受付開始直後は、多くの申請が集中するため振込までに一定期間がかかることもあるという。手続きの方法は、対象となる住民税非課税世帯は11月上旬に確認書が郵送されるので、同封の案内に従って書類を返送する。なお家計急変世帯は申請が必要としている。

11月から各区の相談窓口にて当該給付金の制度内容、申請書の記入方法や添付書類等について相談を受け付ける。申請期限は令和5年1月31日（火）まで。

制度についての問合せ先
千葉市価格高騰緊急支援給付金コールセンター
℡０１２０-７７６-０９０
受付時間は午前８時30分～午後５時30分（平日のみ）
年末年始（12月29日～１月３日）を除く。

千葉市HP
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/hogo/kinnkyuushiennkyuufukinn.html#tetsuduki